高野町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会 (第2号12月13日）
そのような性格の中から、課税対象であって、しっかりとした財務の書証を提出をして運用されているということですので、御心配は要らない、そんなふうに考えております。 以上です。 ○議長（松谷順功） １０番、﨑山君。 ○１０番（﨑山文雄） 今総務課長のほうからは、収益事業ですのでこれは課税の対象になっていくだろうということなんです。
そのような性格の中から、課税対象であって、しっかりとした財務の書証を提出をして運用されているということですので、御心配は要らない、そんなふうに考えております。 以上です。 ○議長（松谷順功） １０番、﨑山君。 ○１０番（﨑山文雄） 今総務課長のほうからは、収益事業ですのでこれは課税の対象になっていくだろうということなんです。
それにつきましては、御説明差し上げたときには、国からの方向性がまだ示されていないということで、私御説明をさせていただいてありまして、しかしながら、過去に実施された給付金事業については、全て課税対象となった場合は返還を求めることになっているので、そのとおり、それに準ずるものであると考えるという説明をさせていただきましたが、その後、国から事業取扱いのＱ＆Ａというのが出ておりまして、申し上げた、であろうではなくて
活動報酬についても課税対象になってくると思います。
そのような中で、今回の給付事業が課税対象になったり、またその後の、それこそ社会保険料の増額にもつながる可能性もありますし、また法的に受け取れない方々もおりますので、その人たち全員に配慮した形の給付、クーポン事業というようなことで御理解いただきたいなというふうに思っております。 詳細は担当課長さんより説明していただきます。 ○議長（松谷順功） 古倉総務課長。
主なものとして、第1項市民税212億9,234万2,000円は、個人市民税において、課税対象者及び個人所得の減少、法人市民税において、新型コロナウイルス感染症等の影響による企業収益の減少を見込み、前年度から17億6,523万4,000円の減額。
◆７番（濱田雅美君） では、その空き家に対して課税対象となる空き家というのもあると思うんですけれども、その空き家に対する固定資産税というのは徴収できているのでしょうか。 ◎税務課長（南守君） 固定資産税につきましては、課税要件を満たす物件等について賦課業務を行っております。課税対象となる物件が空き家であるかどうかの把握は行っておりません。 ◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。
一般会計では、市税におきまして課税対象者の増加による個人市民税の増額、家屋の課税対象の増加による固定資産税の増額などにより、市税全体では増収となりました。 また、幼児教育・保育の無償化による地方特例交付金の増額、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的普通交付税総額の増額、市街地再開発事業費の増加等による国庫及び県支出金の増額などにより、一般会計全体で対前年度比6.1％の増加となっております。
こうなってまいりますと、あと２月に確定申告をするわけですけども、その中で国の給付金、県の給付金、町の給付金については雑収入として上げていく必要がございますので、その中で非課税であったところが課税対象になったり、課税対象であったところの課税のランクが変わってくるということにおいて、思わぬ問題が発生するということが出てまいりますので、そういったことも少し注意をしていかないといけないんではないかなというふうにも
○税務課長（和泉ひろみ） 課税対象になっているものについてになりますので。 ○８番（所 順子） どんなもの。 ○税務課長（和泉ひろみ） 事業用とか、固定資産税ですね。固定資産税が課税されている場合でございます。 ○８番（所 順子） 何て。 ○税務課長（和泉ひろみ） 固定資産税が課税されている場合、この事業用の構築物、家屋。 ○１０番（﨑山文雄） お寺はほとんどない。
その言われている土地については、課税対象となっております。 以上です。 ○１０番（﨑山文雄） ちょっとよう聞こえれへんのやけど。 ○税務課長（和泉ひろみ） 課税対象となっております。 ○１０番（﨑山文雄） 番地はわかりませんか。 ○税務課長（和泉ひろみ） 番地はちょっとわかりませんが。 ○１０番（﨑山文雄） 後ほどわかったら、また知らせてください。教えてください。
主なものとして、第1項市民税230億5,757万6,000円は、個人市民税において、課税対象者及び個人所得の増加が見込まれる一方、法人市民税において、税率の引下げなどを考慮し、前年度から8億4,544万9,000円の減額。 第2項固定資産税256億5,806万8,000円は、新築家屋の増加や償却資産の課税対象の増加などを考慮して、前年度から10億9,797万4,000円の増額。
○議長（川崎一樹君） 仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君） 非課税対象者に対する御案内ですが、先ほども少し御説明させていただきましたとおり、税務課がお知らせを通知する際に、商品券購入のための引きかえ券交付申請書や今回の商品券事業のチラシなどを同封しまして、購入対象者と思われる方へ個別に案内を行う予定となってございます。
今回の条例改正は前回同様、消費税の課税対象となる使用料、手数料等の額を改定するものでございますが、市営駐車場及び医療センターの駐車場料金につきましては、精算機を利用する市民の便宜等を考慮し、改正を行っておりません。
○議長（川崎一樹君） 橋本税務課長 ◎税務課長（橋本伸木君） 例として挙げていただいた、70歳単身で年金の収入額が200万円の方であれば、一般的には収入額に対し所得額は80万円と計算され、所得額80万円から各種控除額を差し引き、課税対象者として住民税が計算されることになります。しかしながら、障害者控除の対象者であれば、所得額が80万円であっても125万円以下であれば、住民税は非課税となります。
次に、議案第10号から議案第46号までの37件の議案は、消費税法等の改正による公共料金の改定に関する条例の改正であり、消費税及び地方消費税の課税対象となる市の施設使用料や水道料金、水道建設事業分担金等の金額の引き上げを行うため、それぞれ条例を改正しようとするものであります。 次に、補正予算案について御説明申し上げます。
第2項固定資産税245億6,009万4,000円は、新築家屋の増加や償却資産の課税対象の増加などを考慮して、前年度から3億7,442万8,000円の増額。 第3項軽自動車税10億6,891万4,000円は、税率変更による増加を見込み、前年度から5,635万9,000円の増額。
また、本会議での答弁にあったように、職員の課税対象となる所得の平均は418万円ということで、飛び抜けて高いわけではありません。よって賛成いたします。 議案第83号 海南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例についてと議案第84号 市長、副市長及び教育長の給料その他の給与条例の一部を改正する条例については、さきに述べたとおり反対です。
○議長（大西正人） ３回目でありますが、一つ課税対象ということの答弁については、最初に報告がありましたので、もう一度認めます。どうぞ。 ２番、﨑山君。
続きまして、中項目３の市民の所得でございますが、平成29年度の市県民税の課税資料を確認しますと、課税対象となる平成28年所得では、所得100万円以下の割合は53.5％、200万円以下では72.1％、300万円以下では83％となってございます。
これは、総務省発表の統計資料をもとに、市町村別の課税対象所得の総額を納税者の数で割って戻した額を平均所得という形にして、グラフに出させていただきました。 近畿2府4県の数字を出させていただいています。近畿2府4県で、それぞれのトップが和歌山の場合は和歌山市、2府4県で県都は和歌山市だけなんです。